1984-12-13 第102回国会 参議院 決算委員会 第2号
この救急業務実施市町村数と申しますのは消防の常備化に伴いまして増加しておるわけでございます。こういった点も考慮に入れる必要があるわけでございます。
この救急業務実施市町村数と申しますのは消防の常備化に伴いまして増加しておるわけでございます。こういった点も考慮に入れる必要があるわけでございます。
高速自動車国道については、日本道路公団が一定の区間について基地を設置して自主救急を実施するほか、それ以外の区間については、救急業務実施市町村に対して財政援助を行うという施策を講じておりますが、昭和五十三年度は、これらの施策に必要な経費として約十四億円を見込んでおります。 次に、十七ページの道路交通の安全に関する調査研究であります。
高速自動車国道については、日本道路公団が一定の区間について基地を設置して自主救急を実施するほか、それ以外の区間については、救急業務実施市町村に対して財政援助を行うという施策を講じておりますが、昭和五十三年度は、これらの施策に必要な経費として約十四億円を見込んでおります。 次に、十七ページの道路交通の安全に関する調査研究であります。
高速自動車国道につきましては、日本道路公団が一定の区間について基地を設置して自主救急を実施するほかに、それ以外の区間については、救急業務実施市町村に対して財政援助を行うという施策を講じておるわけでございますが、昭和五十二年度におきましては、これらの施策に必要な経費といたしまして約十二億円を見込んでおります。
高速自動車国道については、日本道路公団が一定の区間について基地を設置して自主救急を実施するほか、それ以外の区間については、救急業務実施市町村に対して財政援助を行うという施策を講じておりますが、昭和五十二年度においては、これらの施策に必要な経費として約十二億円を見込んでおります。 次に、道路交通の安全に関する調査研究であります。
そこで、これは一昨年の交通安全基本計画におきまして、政府部内におきましては、高速自動車国道における救急業務については、日本道路公団が道路交通管理業務を一元的に自主救急として処理するとともに、救急業務実施市町村と同公団との連携を強化するものとする、こういう方針を立てまして、その線に沿いまして私ども市町村の指導に当たってまいっておるわけでございます。
また、従来どおり救急業務実施市町村に対する救急車の提供等の協力措置を推進し、関係市町村との連携を強化するとともに、交通管理員に救急訓練を実施し、パトロール車に応急手当を行なうための医薬品を搭載する等の処置を講じているところでございます。
これは「交通安全基本計画の要旨」ですけれども、「日本道路公団が道路交通管理業務と一元的に、自主救急として処理するとともに、救急業務実施市町村と同公団との連携を強化する。」と書いてある。ですから、道路公団自体がいわば救急業務をやるというふうに私どもは解釈して、そこへ各市町村が協力する、だから、いわば救急車を持っている、それは公団自体が持つんじゃないか、私はこう思うのですが、その点どうですか。
また、道路公団におきましては、先ほどお話しの救急業務実施市町村に対しまして救急車を提供いたしておる場合もございますし、それから、当該市町村と公団の事務所との間に専用通信施設を設置いたしましたりすることなどの協力をいたしておる次第でございます。
第五に、高速自動車国道における救急業務については、高速自動車国道の整備の進展にかんがみ、日本道路公団が道路交通管理業務と一元的に、自主救急としてこれを処理するとともに、沿線の救急業務実施市町村と同公団との連携を強化することにしております。 以上が道路交通の安全に関する重点施策であります。
それから救急業務実施市町村は、当初は人口十万の市町村にありましたが、それを五万、四万、三万と下げてまいりまして、今回の指定は人口三万以上の町、それから二万以上三万未満の市町村の中で、救急事故件数が人口一万人当たり五十件以上のところというふうにどんどん下げてまいりました。
救急業務実施市町村は、新しい指定によりますと七十七ふえまして六百十一ということに相なります。
「救急業務実施市町村の指定基準をさらに引き下げ、市町村間の業務の共同処理を勧しょうするとともに、現在任意に実施している市町村に対して所要の財源措置を行なうこと。」
どういうふうにやっていくのかということですが、そこで四番目の、「救急業務実施市町村の指定基準をさらに引き下げ、」という問題人数の問題、この問題もやはり大いにこれからは検討していかなくちゃならない問題であろうと思うわけですが、この点についてはどういうふうになったでしょうか、お考えを聞かしていただきたいと思います。
特に最近の経済の成長と生活環境の変化とを反映して、危険物及びプロパンガスによる災害が続発しており、また、超高層ビル、地下街等が増加しておりますので、これらに対し、防災上必要な措置を講ずるとともだ、最近の交通事故等の激増している状況に対処するため、救急業務実施市町村の範囲を拡大するなど、全国的な救急体制の整備に力を入れてまいりたいと考えております。
特に最近の経済の成長と生活環境の変化とを反映して、危険物及びプロパンガスによる災害が続出しており、また、超高層ビル、地下街等が増加しておりますので、これらに対し、防災上必要な措置を講ずるとともに、最近の交通事故等の激増している状況に対処するため、救急業務実施市町村の範囲を拡大するなど、全国的な救急体制の整備に力を入れてまいりたいと考えております。
本年九月から救急業務実施市町村の基準を人口五万に引き下げることとされたが、それ以外の市町村においても実施しているところが多い実情である。最近の交通事故その他の災害が多発している現状にかんがみ、消防本部、署を置く市町村は原則的に救急業務を実施するよう基準の改正を行なうこととすべきであるが、小市町村においては共同処理により広域的運営をさせるよう勧奨すべきである。
四、救急業務実施市町村の指定基準をさらに引き下げ、市町村間の業務の共同処理を勧しようとするとともに、現在任意に実施している市町村に対して所要の財源措置を行なうこと。 なお、救急機材の整備および救急隊員の教育訓練を強化すること。 五、液化石油ガス等の貯蔵、取扱いおよび運搬について消防としての保安規制を強化するため、行政の一元化を推進すること。
本年九月から救急業務実施市町村の基準を人口五万に引き下げることとされたが、それ以外の市町村においても実施しているところが多い実情である。最近の交通事故その他の災害が多発している現状にかんがみ、消防本部、署を置く市町村は原則的に救急業務を実施するよう基準の改正を行うこととすべきであるが、小市町村においては共同処理により広域的運営をさせるよう勧しようすべきである。
第五に、被害者救済対策につきましては、救急自動車の整備増強及び救急業務実施市町村の拡大による救急搬送体制の整備、頭部外傷等、交通外傷を専門的に取り扱う救急医療センターの整備を中心とした救急医療体制の整備等を強力に進める所存であります。
現在救急業務実施市町村は、政令で義務づけましたもの百四市を含めまして三百八十五市町でございます。六百九十台の救急車をもってこれに当たっております。四十一年中における出場件数を見てみますと、四十二万九千九百七十二件でございまして、前年に比べまして三〇％も大幅に増加いたしております。これは火災件数の九倍でございます。
第五に、被害者救済対策につきましては、救急自動車の整備増強及び救急業務実施市町村の拡大による救急搬送体制の整備、頭部外傷等交通外傷を専門的に取り扱う救急医療センターの整備を中心とした救急医療体制の整備等を強力に進める所存であります。